新潟県　事業資金が借りたい自営業者のキャッシング

自営業では、売り掛けや集金が予定よりずれた場合は、運転資金が足りなくなることや、従業員の給料の支払いが遅れそうだけれど、どうしてもお金が足りないから、まとまったお金がすぐ必要、ということありませんか？
そんなとき、個人事業者や事業を行っている事業者用（自営者用）のキャッシングを使うのがおすすめです。
あからじめ融資枠を作っておけば、急な資金が必要なときも安心です。

つなぎ資金なら使途自由のプロミスフリーローンがおすすめ

使い道が自由な「フリーローン」キャッシング。
５０万円程度なら、つなぎ資金として活用できます。
プロミスは30日間無利息キャンペーンを実施中ですので、短期なら無利息サービスを利用するのがお得です。

ご存知ですか？総量規制の「除外」と「例外」

2010年6月から施行された、総量規制には「除外」と「例外」があります。
「除外の貸付け」とは、総量規制の対象外の貸付けです。
不動産購入のための貸付け、自動車購入時の自動車担保貸付けなどは、 同じ貸付けの残高ではあるものの、総量規制の貸付残高には含まれません。

「例外の貸付け」は、除外とは違います。
例えば年収が300万円の人が、100万円を借入れている場合は、年収のすでに3分の1となりますが、
緊急に医療費として、あと30万円借りたいという申し出があったときに、「例外規定」という形で貸付けができる場合があります。

ネットで簡単・審査は10秒、低金利自営業者向けキャッシング

【１．プロミス】

プロミスは三井住友銀行グループで、知名度の高い大手金融会社ですで安心度は高いです。
審査スピードも早く、最短10秒。初めての方にもお勧めです。
借入れは店頭へ行かなくても、インターネットからの申し込みが簡単便利。
インターネット申込みで、14：00までに審査が完了していれば即日融資が可能です。
現在初回利用日翌日から30日間無利息になるキャンペーンを実施中です。（2011年12月31日まで）

金利	６．３％～１７．８％(実質年率) 金利適用方式は単一金利。
融資額	300万円まで 資金使途は自由、事業資金に限らず、プライベートな資金にも利用可能です。
遅延利率	20.0% (実質年率)
申し込み資格	20～65歳で、自営者の方。
返済方式	残高スライド元利定額返済方式
契約期間・ 返済回数	最終借入後原則最長5年・1～60回
返済期日	5日、15日、25日、末日の中から、都合にあわせて選べます。
担保・保証人	不要
申込みに必要な書類	１．本人確認書類 ・運転免許証、または健康保険証 パスポート 外国人登録証明書 ２．収入証明書類 ・確定申告書（直近のもの） 　提出日が1月1日から3月15日の場合は、確定申告日が前年以降のもの 　提出日が3月16日から12月31日の場合は、確定申告日が当年のもの ・青色申告決算書または収支内訳書 ３．事業実態を疎明する書類 　例1：営業許可証（有効期限内のもの） 例2：受注書／発注書／納品書に類する書類（発行日が確定申告対象年の翌年のもの） 例3：報酬明細に類する書類（発行日が確定申告対象年の翌年のもの） ＊融資希望額が５０万円以内の方は、条件や他社借入状況 により確定申告書等が不要な場合もあります。 詳細はこちら⇒【プロミス】平日14時までにWEB契約完了で★当日振込♪★

【２．ノーローン】

新生銀行グループのノーローンは即日融資可能、1週間何度でも無利息のサービスが人気です。
返済毎の利息に応じてポイントプレゼント（ネットマイル・Ｇポイント）のノーローンポイントサービスがあります。
返済日のお知らせを、PCやケータイのメールアドレスに知らせてくれるので、忘れる心配がないのもおすすめポイントです。
楽天銀行の口座を持っている場合は、土日祝・夜間でも振込んでもらえます。

金利	９．５％～１８．０％(実質年率)
融資額	1万円～300万円
遅延利率	20.0% (実質年率)
申し込み資格	年齢満20歳～69歳以下の安定した定期収入のある方
返済方式	借入金額スライドリボルピング方式
契約期間・ 返済回数	最終借入日から最長4年11ヶ月(返済回数1～51回)
担保・保証人	不要
申込みに必要な書類人	・運転免許証、または健康保険証 パスポート 住基カード　外国人登録証明書 ・収入証明書類 ・営業状況確認のお願い ＊50万円を超える融資額を希望の場合は、 　所得を証明する書類（直近の源泉徴収票、確定申告書、所得証明書または 　給与明　細書[直近２か月分＋１年分の賞与明細書]）が必要です。 詳細はこちら⇒なんどでも１週間無利息【ノーローン】

総量規制の対象外とは、クレジットカードでのショッピング、銀行カードローン、
住宅ローン、自動車ローンなどが含まれます｡

総量規制から除外される貸付 （施行規則第10条の21第1項各号）

・不動産購入または不動産に改良のための貸付け（そのためのつなぎ融資を含む）
・自動車購入時の自動車担保貸付け
・高額療養費の貸付け
・有価証券担保貸付け
・不動産担保貸付け
・売却予定不動産の売却代金により返済できる貸付け
・手形（融通手形を除く）の割引
・金融商品取引業者が行う500万円超の貸付け
・貸金業者を債権者とする金銭貸借契約の媒介

総量規制で例外とされる貸付（施行規則第10条の23第1項各号 ）

・顧客に一方的有利となる借換え
・緊急の医療費の貸付け
・社会通念上緊急に必要と認められる費用を支払うための資金の貸付け
・配偶者と併せた年収の3分の1以下の貸付け
・個人事業者に対する貸付け
・預金取扱金融機関からの貸付けを受けるまでの「つなぎ資金」に係る貸付け